ひろゆきこと実業家の西村博之さんが2025年3月31日にXを更新し、生理用品をめぐる議論に再言及。生きていく上での必需品に軽減税率を適用することを提案した。
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ひろゆき氏（2024年4月撮影） -
ひろゆき氏の見解。「生きてく上で必須の商品は軽減税率で8%に」
「足りない人が取るくらい許しなよ」
発端となったのは、三重県議会議員で共産党の吉田紋華（あやか）氏が25日にXで「今日いきなり生理になって困った。用があって寄った津市役所のトイレにはナプキンは残念ながら配置されてなかった」「トイレットペーパーみたいに、生理用ナプキンをどこでも置いてほしい」と投稿し、物議を醸したこと。
ひろゆきさんは29日にXで騒動に言及し、「少子化対策は本質的には、子供が産める18歳から35歳の女性への経済支援」とし、「でも、日本人の多くは若い女性が得するのが嫌いなので、生理用品は軽減税率にならず、ナプキン無料も反対されます」と持論を展開していた。
一方、このポストに対して、生理用品の無料設置には盗難リスクが伴うことが指摘されると、ひろゆきさんはXで、「公衆便所のトイレットペーパーを取る人がいるが『取る人がいるから無くす』とならない」と反論した。
また、生理用ナプキンの無料配布には『盗む人がいるから』と反対する。ナプキンやトイレットペーパーすら足りない人が取るくらい許しなよ」とつづっていた。