「必要量は確保してあり、放出への影響はなかった」
この点について、農水省の貿易業務課は、コメの23、24年産を放出し、1回目はそれぞれ5万、10万トンだったとしたうえで、「必要量は確保してありますので、7業者からの未納入による備蓄米放出への影響はなかったと考えています」と答えた。
資格停止を受けた業者の1つ、町田アンド町田商会（青森県弘前市）は3月31日、公式サイトに「国内産米穀の買入契約に係る売渡申込資格停止措置について」と題するお知らせを出した。
そこでは、コメの「入札価格と一般市場卸価格に大きな乖離」が生じたため、納入予定だった農家から「売り渡しできない」と申し入れがあったとし、結果として政府に引き渡しできなかったと説明した。そして、備蓄米の放出について落札し、市場に出していない、と誤解する向きもあるとして、「当社は今般の政府備蓄米放出に際し、入札申込み並びに落札した事実はございません」と述べた。ただ、資格停止措置を受けたことについては、「お客様をはじめ、お取引様ならびに関係者の皆様に混乱とご心配を招いていることにお詫び申し上げます」と謝罪した。
コメの高騰については、農水省は31日、農協などの集荷業者を通さず、農家から卸売業者などに直接販売されたコメが増えたと調査結果を発表しており、これが流通の目詰まりを起こした原因だとも報じられている。
今回は、放出された備蓄米が転売されたわけではないが、コメが高騰しているため、通常ルートを通さずに他の業者が農家から買い取っている実態の一端が浮き彫りになった。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）