高額献金の勧誘などが問題化していた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対して、東京地裁が2025年3月25日、解散命令を出した。これを受ける形で教団の田中富広会長らが2025年3月27日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見し、決定を批判した。
旧統一教会の問題を追い続けてきたジャーナリストの鈴井エイト氏が、解散後の財産の行方について質問する場面もあった。鈴木氏によると、「直接対決」は初めて。
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日本外国特派員協会で記者会見した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長 -
質問するジャーナリストの鈴木エイト氏（右）と、質問を聞く世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長（左）
財産没収で「私たちのあらゆる人権を守るための行動が不可能になる」
解散命令は、宗教法人としての法人格を失わせる手続き。法人格がなくなれば、法人名義で財産を所有することができなくなる。地裁の決定を高裁が支持して確定すると、裁判所が選任した清算人による清算手続きが始まる。教団側が最高裁に特別抗告し、仮に判断が覆れば、手続きは停止される。
法人格がなくなれば、税制優遇を受けることもできなくなる。ただ、法人格のない任意団体としては存続可能だ。
こういった背景を念頭に、記者からは
「（解散命令後も）宗教団体として活動ができるので、憲法で保障されている宗教の自由とは関係ない」
といった指摘が出たが、田中氏は
「教団が持っている全ての資産が没収されることになる」
「私たちのあらゆる人権を守るための行動が不可能になる」
などと反論した。