2025年3月27日（日本時間）、トランプ米大統領は日本車も含めた全輸入自動車に4月2日から25％の関税をかけると発表した。
やりたい放題のトランプ関税によって世界経済はもちろん、米国経済も振り回され、米国株が下落傾向にある。
今後の米国株はどうなるのか。「米国株式、３つの誤算」（2025年3月21日）というリポートを発表したニッセイ基礎研究所主任研究員の前山裕亮さんに話を聞いた。
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トランプ米大統領（写真：AP/アフロ） -
（図表１）S＆P500種株価指数と長期金利の推移（ニッセイ基礎研究所作成） -
（図表２）S＆P500のPERとEPSの推移（ニッセイ基礎研究所作成） -
（図表３）S＆P500と各セクターの2025年予想EPSの変化率（ニッセイ基礎研究所作成） -
前山裕亮さん（本人提供）
3つの誤算...トランプ氏の強硬姿勢、金利高止まり、企業業績の不調
前山裕亮さんのリポートによると、米国株式は2025年2月下旬以降下落傾向が続いている。S＆P500種株価指数をみると、2月19日に最高値を更新し6144ポイントをつけたが、3月13日に年初来安値となる5521ポイントまで下げた【図表１】。
前山さんは、このように米国株式が下落した要因として金融市場に3つの誤算があったと指摘する。
1つ目の誤算は、トランプ大統領の関税政策やそれに伴う景気減速懸念だ。金融市場が思っていた以上にトランプ氏が強硬姿勢を示していることが、大きな誤算だった。
2つ目の誤算が、長期金利の高止まりだ。米国の10年国債利回り（【図表１】の面グラフ）は2024年9月に利下げが開始されたこともあり、一時3.6％台まで低下した。しかし、その後の11月、12月のFOMC（連邦公開市場委員会）で連続して利下げが行われたが、インフレ再燃が懸念されたため、2025年１月に4.7％台をつけるなど一段と上昇した。
これもトランプ氏の関税政策に伴う物価上昇を警戒した結果だ。S＆P500種株価指数の予想PERは20倍超えと高水準にあったが、長期金利が高止まりするなか、よりバリュエーション面での割高感が意識されやすくなった【図表２】。
ちなみに、PERとは株価が1株あたり純利益（EPS）の何倍まで買われているかを見る投資尺度。現在の株価が企業の利益水準に対して割高か割安かを判断する目安となり、PERの数値が高い（低い）と株価は割高（割安）と判断される。
3つ目の誤算は、米国企業の業績が期待されていたほど拡大していないことだ。【図表3】は、S＆P500のセクター別に見た2025年の予想EPS（1株あたり純利益）の変化率だ。2024年前半（青棒）は「情報技術」と「通信サービス」の2つにけん引される形で予想EPSが上昇していた。
しかし、それ以降（赤棒）は「情報技術」「通信サービス」の業績拡大が鈍化。さらに下方修正されるセクターも多かったため、S＆P500全体でみても低下基調になっている。つまり、米国株式はもともと割高感が意識されやすいうえに、業績拡大に一服感が見られたころにトランプ関税やそれに伴う景気減速懸念が加わり、株価が下落したと考えられる。
さて、今後はどうなるのか。
単なる株価の水準調整ならそろそろ一服と言えるが、トランプ関税の影響が表れてくるのはこれからだ。トランプ氏の動向と合わせ、本当に米国で景気後退、企業業績が腰折れするようなことになると、米国株式は一段安、S＆P500が5000ポイント割れという展開になるかもしれない。