コロナ禍を経てインバウンド（訪日）客数が過去最多を記録する中、日本人が海外に出かける「アウトバウンド」は、円安も背景に、「コロナ前」の6～7割の水準にとどまっている。
日本航空（JAL）の鳥取三津子社長は2025年3月19日に開いた記者会見で、こういった状況について「あまり日本国としてよろしくない」と懸念を示した。収益面の影響はもちろん、国外で見聞したことを国内に還元する「好循環」が必要だ、という理由だ。インバウンド需要を背景に国際線はさらに成長を見込む一方で、国内線は頭打ちだ。大都市圏の空港から入国し、地方に出向くインバウンド客に利用してもらうことで、国内線も需要拡大を図りたい考えだ。
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インバウンドは絶好調、アウトバウンドは「コロナ前」6～7割にとどまる（写真はイメージ） -
記者会見する日本航空（JAL）の鳥取三津子社長 -
記者会見には多くのモデルプレーンが並んだ
国際線は「機種を大型機・中型機である、エアバスA350とボーイング787に統一」
日本政府観光局（JNTO）のまとめによると、24年の訪日外客数は前年比47.1%増の3686万9900人で、過去最高だった19年の3188万2049人を約500万人上回り、年間過去最高を更新した。19年はコロナ禍に突入する直前の年だ。
こうした背景を念頭に、鳥取氏は
「24年度はインバウンド需要が過去最高を更新するなど、国際線を中心に、引き続き成長を続けている」
と説明。投入する飛行機についても、
「27年度より新たにエアバスA350-900を国際線に導入し、機材を増加させるとともに、今後、機種を大型機・中型機である、エアバスA350とボーイング787に統一していく」
として、大型化を進めていきたい考えだ。格安航空会社（LCC）と合わせた国際線の事業規模を、30年度には23年度比で1.5倍に拡大するとした。一方で、アウトバウンドは「いまだにコロナ禍前の6～7割にとどまっている」。この点への所感を問われた鳥取氏は、次のように話した。
「日本人が海外に出て行かないことについては、もちろん会社の収益の話もあるが、本当に個人的には、あまり日本国としてよろしくないと思っている。やはり海外に出て行って、いろいろなものを見聞きして戻ってきて、それをまた日本に還元して新しいものを作り出すとか、そういう好循環が絶対必要だと思っている」
単価が比較的高いビジネス客については
「緩やかだが少しずつ戻ってきているところなので、今後に期待したい」
と話した。
「インバウンド旅客の国内線利用を、コロナ禍前から7割増加」
国際線が成長を見込めるのとは対照的に、国内線の需要は頭打ち。機材の小型化や単価アップ、インバウンド客による需要の掘り起こしに力を入れたい考えだ。
「需要需給環境に応じた柔軟な路線便数計画と、イールド（客単価）の向上に加え、インバウンド旅客の国内線利用を、コロナ禍前から7割増加させ、利益性を向上させていく。万博を契機に、多くのお客様にご利用いただくことを期待している」（鳥取氏）
JALの国内線でインバウンド客が占める割合は「3%ぐらい。きわめて少ないという認識」（斎藤祐二副社長）。斎藤氏によると、インバウンド客にとっての日本の魅力のひとつは「『新幹線に乗れる』ということ」だが、国内線の定時性や利便性が世界的にも高水準だという点があまり知られていないとして、「航空利用の利便性をしっかり訴えていく」と話した。
（J-CASTニュース編集委員 兼 副編集長 工藤博司）