「商用で使う名前は個人の自由」「時代の要請と考える」
J‐CASTニュースBiz編集部は、調査をまとめた帝国データバンク情報統括部の担当者に話を聞いた。
――旧姓の通称使用を認めている企業が、認めるメリットにあげる一番大きな理由は、ズバリ何だと考えていますか。
調査担当者 旧姓の通称使用を認める最大の理由は、キャリアの継続性やコミュニケーションの円滑化といった業務上のメリットが大きいからです。たとえば、こんな具体的なコメントが寄せられています。
「円滑な外部とのコミュニケーション全般など、キャリアの継続性を鑑みると旧姓使用のメリットのほうが大きい」（広告関連）、「社内の呼び方を変えることなく使用できるのは、社員間のコミュニケーションでストレスなく対応できるのでよい」（人材派遣・紹介）などです。
また、「名前は個人を特定するためのもので、商用で使用するにあたっては個人の自由と考える」（専門サービス）や、「時代の要請と考えている」（建設）など、従業員の自由を尊重していこうとする姿勢もみられました。
――なるほど。調査結果では、特に大企業で旧姓の通称使用が進んでいますが、背景には大企業が加盟する経団連が選択的夫婦別姓の早期実現を強く求めていることも影響しているのでしょうか。
調査担当者 大企業で旧姓の通称使用が進んでいる理由としては、システムや人事管理の整備が進んでおり、負担感が少ないことが見込まれます。
また、有能な従業員が同じ職場に長く勤め、最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、従業員個人の自由を尊重し多様性を認めていく環境の整備を、より重要視している可能性も挙げられます。
経団連の意向などが影響しているかどうかは、今回の企業のコメントからは読み取れません。