選択的夫婦別姓制度の導入の議論が盛んになるなか、企業では職場の「旧姓の通称使用」をどの程度認めているだろうか。
帝国データバンクが2025年３月14日に発表した「旧姓の通称使用に関する企業の実態アンケート」によると、容認と検討中を合わせて7割を超える企業が前向きだ。
一方、給与振り込みなどが面倒と認めない企業も少なくない。「旧姓の通称使用」は広がるのか、調査担当者に聞いた。
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職場の「旧姓の通称使用」をどの程度認めているか（写真はイメージ） -
（図表１）職場における「旧姓の通称使用」状況（帝国データバンクの作成） -
（図表２）「旧姓の通称使用」に対する企業の負担感（帝国データバンクの作成）
「取引先に覚えられた旧姓を、そのまま使ったほうがスムーズ」
選択的夫婦別姓の導入については、経済団体連合会（経団連）が2024年6月、政府に早期実現を求める提言書を発表。経済同友会の新浪剛士代表幹事も「経団連と一緒に進めていく」と会見で述べた。旧姓の通称使用が、海外では理解されづらく、「企業にとってもビジネス上のリスクになり得る」（十倉雅和経団連会長）からだ。
帝国データバンクの調査（2025年３月7日～12日）は、全国1336社が対象。職場での旧姓の通称使用を認めているかを聞くと、「認めている」が63.6％、「認めていないが、使用を検討中」の6.9％を合わせると、「容認・検討中」の企業が7割（70.6％）を超えた。一方で、「認めていない」は9.2％だった。
「容認・検討中」の企業を規模別にみると、「大企業」が78.7％と、全体平均（70.6％）を8.1ポイント上回った。一方、「中小企業」は69.2％、「小規模企業」は64.0％と、規模の大きい企業ほど旧姓の通称使用が進んでいた【図表１】。
認めている企業からは、「取引先に覚えてもらっている旧姓をそのまま使用したほうがスムーズ」（不動産）や「入社時にメールアドレスを与えるが、氏＋特定番号のため、結婚で変更すると本人も会社も面倒。通称使用で名刺なども変える必要がない」（機械）といった具体的なメリットをあげる声が多かった。
一方、認めていない企業からは、「通常は何の問題もないが、給与の振込口座の名義が違うと面倒」（飲食料品）や「免許や資格証は旧姓かどうかの確認が必要となるほか、申請書類などの誤記が懸念される」（建設）など、旧姓・現姓両方の管理にともなう事務負担や煩雑さがあがった。
メリットとデメリット双方の意見があるなか、旧姓の通称使用に対する企業の負担感について聞くと、全体では「負担感はない」が50.7％で、半数を超えた。しかし、実際に旧姓使用を認め運用している企業では「負担感はない」が65.6％で、システムなどの運用でカバーし、3社に2社が負担を感じていない結果となった【図表２】。