国税庁職員や警察官、メガバンク行員を名乗り、国際電話やSMSを使い、詐欺グループがあの手、この手であなたを騙そうとする。
特殊詐欺やフィッシング詐欺対策のサービスを提供する「トビラシステムズ」（名古屋市）が2025年2月27日に発表した「特殊詐欺・フィッシング詐欺に関するレポート（2025年1月）」をみると、いかに手口が悪らつ巧妙に進化しているかわかる。
同社のセキュリティー専門家に身の守り方を聞いた。
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国際電話詐欺を防ぐには（写真はイメージ） -
（図表１）迷惑電話 種別割合の推移（トビラシステムズ作成） -
（図表２）国際電話着信件数ランキング（トビラシステムズ作成） -
（図表３）国税庁を装うニセサイト（トビラシステムズ作成） -
（図表４）フィッシング詐欺ブランド割合、日別推移（トビラシステムズ作成） -
柘植悠孝さん（本人提供）
確定申告シーズン、「国税庁」から差し押さえ最終通知！
トビラシステムズの調査は、2025年1月中に同社の迷惑電話データベースに登録された詐欺電話や詐欺SMSの分析だ。
特殊詐欺は大量の電話を使い捨てながら行われる。最近特に多いのが国際電話の利用で、全体の6割近くを占める【図表１】。過去に特殊詐欺に使われることが多かった「050」（IP電話）について、2024年に携帯電話不正利用防止法が改正施行され、契約時の本人確認の義務化が始まったことが大きい。
最も多いのが、北米地域（米国・カナダ）からの「＋１」で始まる番号。次に、中国からの「＋86」、国際フリーフォンの「＋800」、英国からの「＋44」などだ【図表２】。電話に出ると、「NTTファイナンス」や総務省を名乗る音声ガイダンスが流れる架空料金請求詐欺や、電話番号末尾が「0110」の警察をかたるオレオレ詐欺などの可能性がある。
次いで目立つのがフィッシング詐欺のSMS。宅配事業者をかたる手口が全体の7割を占めるが、今年１月に入り、国税庁をかたるSMSだ【図表３】。所得税滞納による「差押最終通知！」などと脅し、国税庁のニセサイトに誘導して個人情報を抜き取る手口だ。
もう１つ最近増えているのが、金融機関や宅配業者を名乗るSMSだ。興味深いことに数日単位で１つの地域に「〇〇銀行」や「〇〇カード」のSMSが集中的に送られてくる。【図表４】。うっかり、SMSに返信すると詐欺師の罠にはまる。