元大阪府知事の橋下徹弁護士が2025年3月9日、大阪府内の全日制高校の入試で、約半数が倍率1倍を下回ったとの報道を受け、「狙い通りの政策効果」だと主張した。この妥当性を疑問視する声も出ている。
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橋下徹氏（2015年5月撮影） -
橋下氏のX（＠hashimoto_lo）より
「学校の統廃合は一首長が一校やるのも至難の業」
橋下氏が引用した産経新聞の記事によると、府の公立高校の平均倍率は1.02倍で、16年度以降の過去最低を2年連続で更新した。人気校とされる高校も1倍を切ったという。府では24年度から所得制限のない授業料の無償化を段階的に導入しているが、記事ではそのため私立志向が高まり、公立高校の倍率が下がったと分析した。
これに橋下氏は、「いいね。狙い通りの政策効果」とコメント。「大阪は生徒の公私間比率協定を撤廃し、定員割れの高校を統廃合する条例も制定した」と説明し、「少子高齢化時代、学校の統廃合は必要不可欠」だと指摘した。
続く投稿では、「文句だけ言っている評論家連中などは、100年かかっても1校すら統廃合できない」とし、「学校の統廃合は一首長が一校やるのも至難の業」と説明した。
さらに「学校運営は公立の方がコストが高い」といい、「公立高校の統廃合が進めば、学校運営に投入されていた財源を別の教育政策に回すことができる。少子高齢化時代の模範的ロールモデル」と考えを明かした。
一方で、「所得制限撤廃はおかしい」と批判した。
橋下氏の意見に、「同じ税金を使うならば、公立の質向上に使えばいいんじゃないの？？」「公教育を民営化して、過疎地の高校はどうなりますか？」「教育って一番コストで語ってはいけない分野ではないんですか？」といった疑問や批判の声が相次いでいる。
高校無償化をめぐっては、国政でも、2月25日に日本維新の会が自民党、公明党と高校の授業料の無償化などを盛り込んだ25年度予算案の合意文書に署名した。
文句だけ言っている評論家連中などは、100年かかっても1校すら統廃合できない。
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) March 9, 2025
学校の統廃合は一首長が一校やるのも至難の業。
大阪は10年間に17校、統廃合となった。
学校運営は公立の方がコストが高い。
公立高校の統廃合が進めば、学校運営に投入されていた財源を別の教育政策に回すことができる。…