地元の「ふるさと大使」を務める、お笑いコンビ「アンガールズ」、「ナイツ」の塙宣之さんを巡り、自治体の財政状況を理由に広報番組の打ち切りや、大使の廃止が検討されるとの報道が相次いだ。
ふるさと大使は地域の魅力を伝えるものだが、費用対効果に厳しい目が注がれている。
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美しいふるさとをPRしたい（写真と本文は関係ありません） -
「我孫子市広報動画チャンネル」より
東海オンエア効果？経済効果は年40億円
全国ふるさと大使連絡会議によると、「ふるさと大使」は、自治体出身者や地域ゆかりの著名人などに肩書を委嘱し、ふるさと自慢・PRを担ってもらう制度で、「無報酬が原則」としている。一方で、自治体によっては報酬を支払っているケースもある。
自治体側にとっては、広告で地域のPRをしなくても、出演するテレビ番組やSNSで発信してくれるメリットがあることから、総じて少ない費用で済むと、ふるさと大使が活用されているようだ。
愛知県岡崎市を拠点に活動する人気YouTuber「東海オンエア」。700万人を超えるYouTubeチャンネル登録者を抱え、2016年に岡崎市の「岡崎観光伝道師」に任命された。同市への経済効果の推計は、年間約40億円、移住者の年間消費額は約2億円といわれ、大きな経済効果が生まれている。