株高騰で「富裕層」が最多165万世帯 「いつの間にか富裕層」の会社員も...「超富裕層」はプライベートバンカーに悩み相談

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   1億円以上の純金融資産を持つ「富裕層」と、5億円以上の「超富裕層」が2023年に推計約165万世帯に達し、過去最多になった。

   野村総合研究所(東京都千代田)が2025年2月13日に発表した「富裕層調査」でわかった。

   コツコツ持株を投資して「いつの間にか富裕層」になった一般会社員も増えている。いったい、どうすればお金が増えるのか。調査担当者に聞いた。

  • 「富裕層」「超富裕層」が過去最多に(写真はイメージ)
    「富裕層」「超富裕層」が過去最多に(写真はイメージ)
  • (図表1)純金融資産保有額の階層別分類(野村総合研究所作成)
    (図表1)純金融資産保有額の階層別分類(野村総合研究所作成)
  • (図表2)純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数の推移(野村総合研究所作成)
    (図表2)純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数の推移(野村総合研究所作成)
  • 「富裕層」「超富裕層」が過去最多に(写真はイメージ)
  • (図表1)純金融資産保有額の階層別分類(野村総合研究所作成)
  • (図表2)純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数の推移(野村総合研究所作成)

「いつの間にか富裕層」はこれまでと同じ、つましい生活

   野村総合研究所の調査は2年ごとに行われ、今回は2023年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模を、各種統計などから推計したもの。

   具体的には、預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた「純金融資産保有額」をもとに、総世帯を5つの階層に分類し、それぞれの世帯数と資産保有額を推計した。

   階層は、純金融資産保有額が5億円以上の「超富裕層」、1億円~5億円の「富裕層」、5000万円~1億円の「準富裕層」、3000万円~5000万円の「アッパーマス層」、3000万円未満の「マス層」の5つ【図表1】。

   結果は、富裕層と超富裕層を合わせると165.3万世帯で、2021年の148.5世帯から11.3%増加した。富裕層?超富裕層の合計世帯数は、調査を開始した2005年以降ほぼ一貫して増加しており、今回は過去最多となった【図表2】。

   その理由として、株式や投資信託の資産価値が上昇し、これらリスク性資産の比率が高い富裕層?超富裕層の保有資産額が増加した。また、準富裕層の一部が富裕層に移行したことも考えられる。

   特に2023年は、株価の急騰や円安の進行により外貨建て資産の実質的価値が大きく増加した。また、高齢化の進展で「相続」によって相続人が富裕層?超富裕層となるケースも増えている。

   また、新たに2つの層が登場した。

   1つは、準富裕層から富裕層となった「いつの間にか富裕層」と同研究所が定義する一般生活者だ。40代後半から50代、職業は主に会社員。従業員持株会や確定拠出年金、NISA枠の活用を通じ、資産が1億円を超えた。こうした層が富裕層以上の1~2割を占める。給与収入の範囲内で従来と同じ生活を維持して、マス層に近い特徴がある。

   もう1つは、都市部居住で世帯年収3000万円以上の大企業共働き世帯の「スーパーパワーファミリー」。20~30歳代では子育てや住宅ローン支払いに苦労するが、昇格?昇給して世帯年収が2000万円を超える40歳前後から急速に金融資産が積み上がる。最終的には世帯年収3000万円に達し、50歳前後に富裕層となる可能性がある。

   女性の社会進出の加速によって、今後も増加が見込まれる。なお、「パワーファミリー」は、世帯年収1500万円以上を目安とする共働き世帯を指す。

親の遺産を相続して「億(おく)り人」になった富裕層が続々

   J‐CASTニュースBiz編集部は、調査を担当した野村総合研究所金融コンサルティング部プリンシパルの野口幸司(のぐち・こうじ)さんに話を聞いた。

――富裕層と超富裕層が過去最多に達しました。リポートでは、株価の急騰や円安などを取りあげていますが、ズバリ、何が一番大きな理由でしょうか。

現在70代の私は、個人的には高齢化によって親の遺産を引き継いだ同世代の友人たちがけっこう簡単に「億(おく)りびと」になっているので、贈与が多いのではないかと推測しますが。

野口幸司さん 推計過程においてさまざまな要因がからんでいるため、最大の理由をお答えするのは難しいですが、金融資産の一部を占めているリスク性資産の評価額が、株価や日経平均等の指数の上昇によって増加したことは一つの要因と考えられます。

また、おっしゃるとおり、高額相続資産を相続する相続人は増加傾向にあり、そのことも富裕層増加の一因と考えられます。

超富裕層には、悩みごとまで聞く「プライベートバンカー」がいる

――2025年1~2月現在、テレビ朝日で「プライベートバンカー」(主演・唐沢寿明さん)というドラマを放映しています。大富豪に個人的に雇われる金融のプロが、資産運用を行いつつさまざまなトラブルまで解決するストーリーですが、面白く見ています。実在のモデルを取材して番組を作ったそうですが、超富裕層にはこんな「プライベートバンカー」がいるのでしょうか。

また、これまでの調査で、富裕層がどうやって資産を築いたか、どんな生活送っているのか、調査してきたと思いますが、一般の生活者とどういう点が違うのでしょうか。

野口幸司さん 超富裕層以上の層には金融および非金融の悩みごとに対して、プライベートバンカーが相談に乗っているという実態はあります。

金融資産の築き方には、親世代からの相続や高額な給与からの貯蓄、起業や事業運営に対する役員報酬など、さまざまなパターンがあります。生活についても多様で、高級不動産や高級な耐久消費財を保有している富裕層もいれば、一般の給与所得者とそれほど生活スタイルが変わらない富裕層もいます。

地主や企業オーナーと違う、会社員が資産を築くニュータイプ富裕層

――「いつの間にか富裕層」というキーワードが面白いですね。特別な努力をしないまま、一般の会社員が富裕層の仲間入りをしてしまった感じですが、どんな人々なのでしょうか。

野口幸司さん たとえば、特にまとまった金融資産がなくても、若いころから持株などでコツコツと資産を積み上げてきた給与所得者などが該当します。

――「スーパーパワーファミリー」も面白いキーワードですが、いわゆる「パワーカップル」とはどう違うのでしょうか。

野口幸司さん 夫婦ともに同程度の収入があり、DINKs(ディンクス。共働きで子どもを意識的に作らない、持たない夫婦)に代表されるようなパワーカップルよりももう少し世帯年収が多く、子どもを持つファミリー世帯が代表的です。

このスーパーパワーファミリーは、住居や消費財などに対する消費性向が高い傾向にあります。

――今回の富裕層調査で特に強調しておきたいことがありますか。

野口幸司さん 経済環境や就労環境の変化により、地主や企業オーナーといった従来型の富裕層ではない、一般給与所得者が金融資産を築いた新しいタイプの富裕層の出現は、弊社でも注目しております。

(J‐CASTニュースBiz編集部 福田和郎)

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