2025年度の新入社員の初任給を引き上げる企業が7割以上に達することが、帝国データバンクが2025年2月14日に発表した「初任給に関する企業の動向アンケート（2025年度）」でわかった。
昨年度に比べた平均引き上げ額は9114円。働く側には朗報だが、人材確保のために苦渋の選択を迫られる中小企業も多い。
企業の切実な実態を調査担当者に聞いた。
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初任給アップ（写真はイメージ） -
（図表１）初任給の引き上げ状況（帝国データバンク作成） -
（図表２）規模別の初任給を引き上げる企業の割合（帝国データバンク作成） -
（図表３）初任給の金額（2024年度と2025年度の比較）（帝国データバンク作成）
初任給引き上げは、大企業より中小企業が多い謎
帝国データバンクの調査（2025年2月7日～12日）は、全国1519社が対象。2025年4月入社の新卒社員の初任給を前年度から引き上げると答えた企業の割合は71.0％と7割に達した。
引き上げ幅の平均額は9114円。引き上げ額をみると、「1万～2万円未満」（41.3％）が最も多く、次いで「5000円～1万円未満」（30.7％）が続いた。中には「3万円以上」という企業も2.4％あった【図表１】。
初任給を引き上げる理由として、「物価上昇のなか、社員の生活のため引き上げる」（中小企業、情報サービス）や「最低賃金の上昇に合わせて引き上げる」（小規模企業、農・林・水産）といった声があがった。また、「応募が来ないため引き上げるが、固定費が上がるのは死活問題」（小規模企業、建材・家具）のように、経営が圧迫されるという声も多く聞かれた。
初任給を引き上げる企業の割合を規模別にみると、中小企業（71.4％）が大企業（69.6％）より高いことが目につく。一方で、小規模企業（62.2％）は全体を8.8ポイントも下回り、規模間で格差がみられた【図表２】。
2025年度の初任給の額を聞くと、全体的に上昇しており、「20万～25万円未満」（62.1％）が最も多く、前年度比4.7ポイント増に。次いで「15万～20万円未満」（24.6％、同8.7ポイント減）が続き、「25万～30万円未満」（11.4％、同4.2ポイント増）が2ケタに上昇した【図表３】。