実際に逮捕者も
ネットユーザーをオンラインカジノの広告に誘導し、会員にすれば特別手当がもらえるという仕組みのアフィリエイトプログラムがある。「オンラインカジノ アフィリエイト」と検索すると、オンラインカジノの公式サイトやそれらを紹介するブログが次々と検索結果に表示される。
たとえば、X、YouTube、LINEで手軽に「アフィ活」ができるとうたうオンラインカジノもあり、同時に「効率の良い不労所得」と「オンラインカジノのアフィリエイトは日本では違法ではない」という点を強調している。
だが、オンラインカジノのアフィ活は日本では違法行為になる可能性が高く、実際に逮捕者も出ている。
そのため、アフィ活の危険性を呼びかける自治体もある。滋賀県公式サイトでは、相談事例として、こう書かれている。
SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を通じて知り合った人から「僕が信用した人にだけ特別に教えている良い話がある。一緒に成功しないか」と誘われた。勧誘者のメッセージには「海外のアフィリエイト代行サービスの会員になるだけで儲かる。海外のオンラインカジノサイトの広告にアクセスした客がギャンブルでかけたお金の数パーセントがもらえ、さらに下部会員を増やしたらマージンも入る」と書いてあった。（中略）会員登録し、翌月一括払いでカード決済した。契約書はもらっていない。よく考えると不安なので解約したい。（20歳代・女性）
この相談に対する回答は、以下の通り。
このようなケースは特定商取引法の連鎖販売取引にあたります。連鎖販売取引はマルチ商法またはネットワークビジネスとも呼ばれます。「会員を勧誘すると利益が得られる」と誘って会員を増やしながら、組織に入るお金が上位の会員に分配されるシステムです。法律で定められた書面（法定書面という）を受け取った日、または商品の再販売の場合は商品を受け取った日のどちらか遅い日から20日間はクーリングオフができます。
自治体にはすでにこのような相談が舞い込んでいるという事実は見過ごせるものではない。
ここまで述べたオンラインカジノのアフィリエイトプログラムは、マルチ商法もしくはネットワークビジネスとほぼ同等の仕組み、構造といえる。
日本のオンラインカジノ利用者は、一説には300万人を超えているという。同時に、オンラインカジノによるギャンブル依存症患者の急増も問題視されるようになった。やろうと思えば誰でも手軽に遊べるオンラインカジノだが、やはり安易に手を出せる代物ではない。（澤田真一）