要件が煮詰まらず、厚労省「加入を検討していない」
とはいえ、地方議会の7割が意見書を採択したということは、それだけ要望が強いとも言える。今後、国は、意見書を受けて、議員の厚生年金加入に向けた検討を進めるのだろうか。
総務省の福利課は2月14日、取材に対し、議員の厚生年金については、まだ議論を整理できていないと現状を説明した。
「厚生年金は、企業に雇われていることが要件になっています。それが議員に合うのかということです。議員は、自治体に雇用されている職員ではありません。選挙で選ばれており、雇われているのとは性格が違います。また、議員は、議会への出席はありますが、労働時間が決まっているわけではありません。雇われている場合の労働時間の要件に当てはまるのか、という問題もあります」
一方、厚生年金を所管する厚労省の保険課は同日、取材に対し、議員の加入について、「雇われている身分ではありませんので、現時点では対象にはなっておらず、加入を検討している事実はありません」と答えた。
やはり、もし地方議員が厚生年金に加入するとすれば、新たな法整備が必要になるようだ。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）