「自分たちだけ要望するというのは、ちょっと違うんじゃないか」
過去に問題となった議員年金については、国会議員互助年金が06年に廃止され、続いて、地方議員年金も11年に廃止されている。
地方議員については、総務省の政策評価広報課によると、厚生年金加入を求める意見書が廃止後に地方議会から上がり、16年には、900件近くに達した。
報道によると、その後、自民党などから議員年金の復活を求める声が高まり、18年2月23日の衆院予算委員会では、もし全地方議員が厚生年金に加入すれば、年間約200億円の公費負担が生じるとの試算が総務省の担当者から示された。これに対し、党内からも反発が出て、法案の国会提出が見送られた。20年にも、自民党内で議員年金復活の動きがあったものの、立ち消えとなっている。
総務省によると、地方議会からの意見書は出続けており、23年には、20件強に達した。24年は、それを上回る数になっているといい、政策評価広報課の調べでは、これまで総務大臣などに出された意見書は約1200件となり、地方議会の7割に当たる数だ。
目黒区議会の山本ひろこ議員（48）は、意見書への反対討論を行ったことで問題意識を持ち、24年12月18日から、各議会に意見書採択を求めている全国市議会議長会などに向けた「議員厚生年金の創設に反対する署名請願」を署名サイト「change.org」で始めた。25年2月14日までに、当初の目標を上回る4万2000件以上の署名が集まっている。
この活動について、山本議員は2月13日、J-CASTニュースの取材にこう説明した。
「国民年金の制度があるのに、自分たちだけ要望するというのは、ちょっと違うんじゃないかと思っています。そんな議員たちでいいのだろうかと思い、議員の姿勢を問おうと署名活動を始めました」