電通は休みへの理解が進み、男性育休取得率が103％！
J‐CASTニュースBiz編集部は、調査を行なったオープンワーク広報担当者に話を聞いた。
――今回、電通が１位ですが、過去に女性新入社員の過労自殺事件（2015年）があったり、最近でも東京五輪の談合事件（2025年１月、一審有罪）があったりと、過去にはあまり企業イメージがよくありませんでした。しかし今は、「働き方改革」がかなり進んでいるということでしょうか。また、2025年2月13日に電通自身が発表した子育て世代支援のプレスリリースによると、男性従業員の育休取得率が103.1％に、平均取得日数が67.1日に向上したとのことです。
広報担当者 1位の電通に寄せられたクチコミからは、「担当のクライアント次第によって左右される」などの声が見られるものの、働き方改革の進展やコロナ禍をきっかけとしたリモートワークの定着によって働き方が大きく改善していることがうかがえます。
実際、OpenWorkに投稿された平均残業時間は、2015年度の月46時間から24年度の月34時間に減少しています。休暇に関する制度や仕組みだけでなく、「休むことに対する上司や同僚の理解がある」といった職場のソフト面に対するクチコミが見られます。
電通「以前の会社イメージと全く異なり、労働時間や休暇取得に関してシビアに管理されており、極端な長時間残業等はほぼない状況。会社出社も義務ではないため、自宅でのリモートを中心とした仕事形態を選択している社員も大勢いる。休暇も取りやすい雰囲気になっており、まとまった休みも気兼ねなく取れる状況になっている」（マネジャー）
電通「有給奨励日が設定されていたり、全社で休む日が設定されていたり、繁忙期でなければ休みやすい。先輩社員を見ていても、５日間ほどで海外旅行に行かれている方も多く、休みを取っても嫌な顔をされたり、嫌な雰囲気になったりすることはない。ただ、さまざまな案件が重なっている時期は忙しそうにしている方が多いので、時期によって忙しさに変動はある」（マーケティング）
電通「お互い助け合いながら休暇や時間を調整したりできるため、ワークライフバランスは取りやすい」（マネジャー）