支援団体「多額の借金を抱えて闇バイトに走る若者も増えている」
それらのサイトでは、「安心・安全」などとPRしたり、初回ボーナスなどと特典を用意したり、巧みに入会へ誘導している。仮想通貨を使う利用者は優遇するとうたっているサイトもいくつかあった。
また、海外の有名サッカー選手を広告塔にしているケースも見られた。
こうした実態に対する危機感から、政府広報オンラインは1月9日、「オンラインカジノによる賭博は犯罪です！」とするサイトを開設し、注意を呼びかけた。
ネット検索すると、おすすめのサイトを紹介したり、ゲームしている様子を配信する動画があったりするとして、「一般のオンラインゲームでの課金との境界が曖昧になり、犯罪に手を染めている自覚がないまま利用してしまうケースも少なくない」と指摘している。
丹羽選手の報道を受けて、同月29日には、「海外の運営サイトであっても、日本国内からアクセスして行えば犯罪になります。『知らなかった』では済みません！」と公式Xで警鐘を鳴らした。
「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表は2月6日、J-CASTニュースの取材に対し、決済代行業者への摘発を通じて、警察が利用者の名簿を押さえれば、今後も利用者への捜査が及ぶのでないかと指摘した。
「私たちは、末端のユーザーまで捕まえてほしいとは思っていません。多額の借金を抱えて闇バイトに走る若者たちも増えており、何とかしないといけないと危機感を持っています。そのためには、一部のアフィリエイターやユーチューバーなど、オンラインカジノをまん延させる大元を絶たないといけません。国内からサイトにアクセスできなくするブロッキングも導入する必要があるでしょう」
考える会では24年12月17日、衆参両院で議員にチラシを手渡し、集まった議員らにオンラインカジノ対策の必要性を訴えている。田中代表は、「荒稼ぎする人たちへの取り締まりを強化して、厳罰化を進めてほしいと思っています。私たちの調査でも、違法だと知らない人たちがまだまだおり、同時に、啓発や予防教育に予算を充てて、政府は広報してほしいですね」と話している。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）