「免職の2人は、以前も能力向上の指導を受けていた」
職員として数十年間働いた間、「能力不足」とみられたことはなかったのだろうか。
この点について、佐賀県の人事課は、「その間の記録は残っていません」と説明したが、処分を受けた2人は、以前も能力向上支援プログラムで指導を受けていたことを明らかにした。定年近くになって病気になった可能性については、産業医の診断を受けているとして否定した。
プログラムは、毎年0～5人の職員が受けているが、これまでに免職になったケースはなかったという。2人からは、処分についての異議申し立てはないとしている。
処分についての意見が数件来ており、「まだまだ怠け者はいる。どんどん首にするべき」といった声や、「能力不足の職員を採用したことに問題がある」との指摘も来ていたという。
今回2人を分限免職にしたことについて、県職員労働組合の書記長は2月5日、取材に対し、「人事評価は、免職が目的ではなく、能力アップのための導入だと認識しており、当局が正当な手続きをしたのか検証したいと考えています」と答えた。
能力が数値化されて最低ランクも出るため、職員労組では、当初は導入に反対していた。しかし、地方公務員法などに沿っており、職員にとってよりよい方向にすると団体交渉で妥結したという。
2人から労組に相談は来ていないものの、もし相談があれば、処分取り消し申し立てなどのサポートをしたり、自治労の顧問弁護士を紹介したりしたいとしている。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）