3年前は「投資後進国」だったニッポン
――MMD研究所ではこれまでも投資に関する調査をしたことがあるのですか。
担当者 投資だけの調査ではありませんが、2022年に日本と米国、中国との3か国の金融全般の国際比較調査をしたことがあります。当時は、何も金融商品に投資をしていない人の割合が日本は6割（59％）、米国は4割（38％）、中国は3割（27％）という結果が出て、「日本は投資後進国」と報道されたものでした。
――それに比べると、投資に興味がある割合は45.7％、始めている人は22.8％という今回の調査結果はどう評価しますか。投資熱は盛り上がっていると思いますか。意外に盛り上がりに欠けていると思いますか。
担当者 今回の結果は、2022年調査と質問内容が違うため、単純比較ができません。しかし、2024年には新NISAが開始され、日本証券業協会の調査によると、有価証券保有率が24.1％と、3年前調査の19.6％から大幅増加しています。
また、投資機会の増加や利便性の向上のため、東京証券取引所では取引時間の延長やクロージング・オークションの導入がありました。投資熱は高まっていると思います。
――投資を実際に始めている人が、30代～40代と60代に多いのは、それぞれどういう理由だと考えていますか。
担当者 30代～40代は結婚、出産、住宅購入、子どもの教育費など、人生における大きなライフイベントが重なりやすい年代になります。将来のために資産形成への意識が高まり、投資を始める動機となりやすいです。
60代は「投資に興味を持ったきっかけ」にもあるとおり、定年退職を迎える年代となります。老後資金への意識が非常に高まり、資産運用によって老後資金を確保しようとする動機が強くなると思います。