芸能人やタレントのマネジメントを行う芸能プロダクションの倒産や休廃業・解散が最多になったことが、東京商工リサーチが2025年1月25日に発表した「『芸能プロダクション』の倒産、休廃業・解散調査」でわかった。
所属タレントの独立や、ユーチューブをはじめとするネットでの活動などが逆風になっているが、「フジテレビ事件」に象徴されるテレビの凋落も大きいようだ。調査担当者に聞いた。
-
東京・お台場のフジテレビ本社 -
（図表）芸能プロの倒産、休廃業・解散の推移（東京商工リサーチの作成）
吉木りさ＆壇蜜、藤原紀香＆篠田麻里子の事務所が破産
東京商工リサーチの調査によると、芸能プロの倒産は2024年に22件（前年比57.1％増）に達し、2014年以降で最多を記録。また、休廃業・解散も171件（同64.4％増）と大幅に増え、倒産と休廃業・解散を合わせると2024年は193社が表舞台から退出した。
芸能プロは、テレビの隆盛に伴い成長をたどった。しかし、インターネット・SNSの普及で活動領域が広がり、移籍や独立をめぐる動きも活発化。2024年12月には公正取引委員会が、芸能人と芸能事務所の実態調査を発表、移籍や独立をめぐる事務所側の妨害行動などについて独占禁止法上の問題があると指摘、芸能プロとタレントの力関係にも変化の兆しがみえる。
2024年3月、吉木りささんや壇蜜さんが所属したフィット（東京都渋谷区）が破産。また、同12月には藤原紀香さんや篠田麻里子さんが所属したサムデイ（同港区）も破産した。コロナ禍で仕事が減少したほか、メディアの多様化で制作費が削減され、ギャラの値下がりなどで競争に拍車がかかっている。
タレントを見出して育て、マネジメントや仕事の斡旋で収入を得るシステムはタレントとの共存が成長のカギを握る。だが、最近はタレントの移籍や独立が相次ぎ、安定収益を確保できない芸能プロが増えている。
一方、タレントの不祥事で倒産に追い込まれるケースも最近、出始めている。有名俳優の個人事務所だった夕顔（同港区）が2018年4月、東京地裁から特別清算の開始決定を受けた。負債総額は数億円に及ぶ。
2025年1月23日、「フジテレビ事件」の渦中にあったタレント中居正広さんが芸能界からの引退を公表した。中居さんが代表を務める、のんびりなかい（同新宿区）はホームページで「残りのさまざまな手続き、業務が終わり次第、廃業する」とコメントした。
東京商工リサーチが2025年１月24日に発表した「『フジ・メディア・ホールディングスグループ』国内取引先調査」によると、取引先企業が約1万社（9654社）もある。
そのうち、芸能事務所や広告代理店などの「サービス業他」が2571社（26.6％）で最も多い。フジテレビは現在、CMを見送る企業が相次いでおり、多くの芸能事務所が影響を受ける可能性がある。
東京商工リサーチではこう結んでいる。
「中居さんが出演していたレギュラー番組の打ち切りや降板、スポンサーとの契約解除に伴う廃業手続きへの影響は不透明だ」