LINEヤフーが2024年12月にリモートワーク制度を改訂し、2025年4月からITエンジニアなどが所属する開発部門に「月1回の出社日」を設けると発表した。これには「フルリモートOKを前提に地方に移住した社員もいるのに」と反発の声があがった。
会社は「コミュニケーションの質を強化する」必要性を強調するが、実はリモートワーク中には「従業員のコンプライアンス違反が見抜けないから」という説もある。コンプライアンス違反とは、どういうことなのか。都内IT企業の総務担当者に聞いた。
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フルリモートから撤退する企業も（写真はイメージ）
総務担当「会社にメリットあるかもしれないが...」
「デイリー新潮」は2024年12月24日付け「なぜIT企業は"フルリモートから撤退"するのか？」の中で、衝撃的なリモートワークの例を示している。
「契約先の企業に派遣されフルリモートでシステムのメンテナンスを担当するシステムエンジニアが、会社の経費を不正に使用して高度な知識を持つ大学生に『下請け』を依頼し、自分はサボっている」
これはあくまでもITジャーナリスト・井上トシユキ氏の取材に基づく想定例のようだが、実際にこのようなケースは起こりうるのだろうか。都内IT企業で総務を担当するAさんに話を聞いてみた。
「不正会計の問題は別として、成果主義やアウトプット重視の観点から好意的に見れば、社員が自分の給与で業務の一部をアルバイトに委託しながら、自分は別の業務で成果を出しているのであれば、必ずしも悪いこととは言えないのかもしれませんね。むしろ、トータルで会社にメリットがあるケースがあるかもしれませんし、このような形態こそ働き方の新しい可能性じゃないか、と評価する意見が出るのも理解できます」
しかし、この例には致命的な問題があるという。
「一番の問題は、社員が担当する業務がクライアントからの受託案件であることです。この手の業務は、たいがい契約書で『再委託』を禁止されていますので、アルバイトへの発注は契約違反を犯していることになります。会社としては大きな信用問題に関わりますので、絶対に許すことはできない行為です」