2024年4月から相続登記が義務化され、実家をどう処分したらいいのかという相談が増えているという。相続登記をしなくても、10万円以下の過料とそれほどの負担ではないが、「実家じまい」を先延ばしにしていると、固定資産税や都市計画税を払い続け、近所に迷惑が掛からぬように家屋の維持管理をしなければならない。地価上昇が急速なところは、思わぬ額の相続税が発生する。
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実家じまいには大変な苦労が必要
売却手続きに家財の処分...次々に費用発生
実家じまいはいざやろうとすると大変な作業だ。どう進めればいいのか。
不動産会社や税理士によると、（1）家族・親族で処分の話し合い（2）相続登記（3）物件査定（4）売却手続き（5）家財・遺品などの処分という段取りになる。
家・土地を売るということになれば、売却代金をどう分けるか話し合う。協議がまとまれば登記後に不動産会社に売却を仲介してもらうことになる。売却が決まったら、実家の家具や衣類などの処分だ。
そのたびに費用が掛かる。相続登記を司法書士に頼むと、さまざまな書類代、登録免許税も含めて10～20万円。更地にして売却するなら、家屋の解体費用に30坪の木造で120～150万円と見積もる。不動産会社への仲介手数料は「売却代金の3％＋6万円＋消費 税」と決まっていて、たとえば、2000万円で売れたとすると72万2000円になる。さらに家財・不用品の処分に20～30万円を考えておかなければならない。実家じまいには最低でも200～300万円の費用が必要ということだ。
実家じまいは誰がする？
では、これをだれがやるのか。相続に詳しい弁護士はこういう。
「相続人が複数いるときは、すべての費用、売却代金を頭割りにするのが理想です。ただ、さまざまな手続きなど煩雑な作業は、誰か一人に任せてしまうとスムースに進みます。まあ、兄弟や親戚の中に、定年退職したりしていて、『私がやりますよ』と動いてくれる人がいるものです」
タレントの松本明子さんの場合、実家の処分で固定資産税、火災保険料、光熱費、庭木や雑草の処分などで手放すまでに1000万円。売却を決めてからも、なかなか買い手は現れず、やっと600万円で売れたが、それまでにリフォームに600万円がかかっていたから、利益が出たわけではない。引き渡してからも、今度は家財道具や遺品の片づけに1週間もかかったという。
（シニアエディター 関口一喜）