中居正広氏とフジテレビをめぐる問題で、ジャーナリストなどの有志が2025年1月24日、フジテレビに会見のやり直しなどを求める約49000人分の署名を提出した。
フジテレビの親会社にあたるフジ・メディアホールディングス（HD）の金光修社長は23日、27日、記者クラブ加盟社以外でも取材できるオープンな記者会見を行うことと、日本弁護士連合会（日弁連）のガイドラインに基づいた第三者委員会設置を発表している。署名の要求事項が提出前日に実現した形で、参加した元出版労連中央執行委員長の酒井かをり氏は、フジサンケイグループの代表でフジテレビ取締役相談役の日枝久氏の会見出席も求めたことを明らかにした。
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署名を提出した有志 -
中居正広さん（2020年2月撮影） -
フジテレビ -
署名を提出した有志
発起人・南彰氏「フジテレビが当初の方針を改めたことにホッと」
フジテレビをめぐっては、中居氏の女性トラブル問題に関し、17日に記者会見を行ったが、記者クラブ加盟社と、テレビ各社（オブザーバー）以外の参加は認められず、オープンな場で説明がされなかったことに批判の声が寄せられていた。
これを受け、19日にオンライン署名サイト「Change.org」上で、次の2点を参加や映像制限のない公正で開かれた記者会見の実施と、日弁連のガイドラインに基づいた第三者委員会設置を求めて署名活動が始まった。ジャーナリストや新聞記者らを中心に賛同者が集まり、23日17時までに49070人が署名した。
大株主の米投資ファンドのダルトン・インベストメンツも21日に送った書簡で、オープンな形での会見を改めて開くように求めていた。
金光社長は23日の会見で、日弁連のガイドラインに基づいた第三者委員会の設置と、オープンな記者会見を行うことを発表した。
前日に署名で求めていた2点が発表されたものの、24日に有志はフジテレビ総務部長に署名を提出した。発起人の南彰氏は、「署名で求めていたことに沿って、フジテレビが当初の方針を改めたことにホッとしています」としたうえで、「プライバシーに配慮しながらも、放送・報道に携わる企業の責任として事実関係を詳細に説明することを改めて求めます」とコメントを寄せた。