マイナス金利が円安を加速
2024年の円安は、物価高を抑えるために米国が22～23年に11回に及ぶ利上げを重ねる高金利政策を推し進めたのに対し、日本銀行は24年3月まで「マイナス金利」という超低金利政策を続けたために発生した。金利が高く、運用すると利益が出やすいとの見方から米国のドルを買う動きが活発化し、金利が低い日本の円が売られたというのが円安を加速した主な要因である。
現在は米国が利下げへ、日銀は利上げへと金融政策を転換したため、1ドル＝160円を超えるような行き過ぎた円安は収まったものの、コロナ前の1ドル＝100～120円の円高水準に戻る兆しはない。
日米の金利差を背景とした円安は、歯止めがかかるのか。カギとなるのが、やはりトランプ大統領だろう。トランプ氏は2024年4月、歴史的な円安・ドル高水準を付けたことについて「米国にとって大惨事だ」と自身のソーシャルメディアに投稿した。輸出に有利な「ドル安」志向がうかがえるが、自らが打ち出す法人税などの減税によって、米国の長期金利が上昇して「ドル高」が進む可能性がある。政策の整合性がとれるのか。予測不能なトランプ氏とあって、円相場の動向は当面、見通せない。
（ジャーナリスト 倉井建太）