かかりつけ医として地域を支える「診療所」や「歯科医院」など医療機関の倒産・休廃業が過去最多に達している。
帝国データバンクが2025年1月22日に発表した「医療機関の倒産・休廃業動向調査（2024年）」でわかった。
いったいなぜ医療機関が破綻するのか。今後はどうなるのか。調査担当者に聞いた。
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かかりつけ医の能力が問われている（写真はイメージ） -
（図表）医療機関の倒産件数の推移（帝国データバンクの作成」）
診療所経営者の高齢化進み、「70歳代以上」が過半数
帝国データバンクの調査によると、2024年の医療機関（病院・診療所・歯科医院を経営する事業者）の倒産（負債1000万円以上）は64件となり、2009年（52件）を大きく上回って過去最多を更新した【図表】。
そのうち「病院」が6件、「診療所」が31件、「歯科医院」が27件で、「診療所」と「歯科医院」が過去最多を更新して全体を押し上げたかたちだ。
背景には、新型コロナの影響がある。コロナ禍では、感染回避のため通院を控える（コロナ以外の）受診者が続出。また、ワクチン接種を機に施設・設備機器やサービス面を考慮し、かかりつけ医を見直す受診者が増えた。このため、収入が減少したり受診者が戻らなかったりした施設が増加したとみられる。
また、コロナ関連補助金の削減、資材価格高騰に伴う材料費（医薬品や検査キットなど）をはじめ、設備機器費の増大、人材確保・維持のための賃上げや、コロナ関連融資の返済開始などの負担も増した。収入減少と支出増加が同時に進行したことで、資金繰りに窮して事業継続を断念する事業者が増加した。
一方、2024年に休業・廃業・解散が判明した医療機関は722件となり、こちらも過去最多を更新した。10年前（2014年）と比べて2.1倍、20年前（2004年）と比べて5.6倍に増える勢いだ。そのうち「病院」が17件、「診療所」が587件、「歯科医院」が118件となり、「診療所」と「歯科医院」が過去最多を更新した。
休業・廃業・解散が急増する最大の要因は、全体の81.3％（587件）を占める「診療所」の経営者の深刻な高齢化にある。帝国データバンクが全国の診療所の経営者（年齢判明分の1万836人）の年齢分布を調べると、70歳以上の経営者が全体の54.6％と過半数を占めた。「歯科医院」（70歳以上の経営者は25.6％）と比べてもいかに深刻かが分かる。
また、日本医師会の「医業承継実態調査」（2020年）によると、診療所の50.8％が「現段階で後継者候補はいない」と回答するなど、今後、高齢化がさらに進むことで、廃業に追い込まれる「診療所」が年々増え続けることが予想される。
さらに、施設数に目を向けると（2024年6月時点、厚生労働省データ）、2014年以降の10年間で「病院」が438施設減少、「歯科医院」が2116施設減少しているのに対し、「診療所」は4594施設も増加しており、競争も熾烈だ。