2025年1月17日、フジテレビの港浩一社長が中居正広問題で記者会見を行った。しかし、オープンな形での記者会見ではなかった。新聞社や通信社14社で構成する「ラジオ・テレビ記者会」の加盟社しか参加できず、加盟していないNHKや民放各局もオブザーバーとして参加が認められたものの、週刊誌やウェブメディア、フリー記者らは参加できなかった。生中継や動画撮影はできず、写真撮影は会見の冒頭一定時間のみ許可された。一昔前の会見スタイルで、一般企業がこういう対応をすると、マスコミからそうスカんを喰らうが、そのマスコミがやってしまった。いわゆる「おまゆう」だ。
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フジテレビの記者会見はなぜ失敗したのか -
総務省の責任も問われている
周りでサポートする必要があるが...
しかも、港社長は、第三者の弁護士を中心とする調査委員会による調査があるからといって、回答を差し控えるという発言を何度も繰り返した。ただし、この第三者の弁護士を中心とする調査委員会というのも、一昔前の手法だ。弁護士といっても、フジグループというクライアントの意向が働くおそれがあるので、日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会のほうがより独立性が高いともいわれている。
それにしても、なぜこんな無様な社長会見になったのか。社長自らが制作畑なので現場実態をより深く知っているため、それで記者会見を行いたくなかったという意見もある。
いずれにしても、フジグループ自体がグダグダだ。本体が酷ければ、周りでサポートしなければいけない。
監督官庁の総務省はどうなっているのか。村上誠一郎総務相は、独立性が確保された形でできるかぎり早期に調査を進め、信頼回復に努めるよう求めると、やや距離を置いているようだ。それもそのはずで、総務省からは、フジグループに対し、複数の天下りが行っている。
筆頭格は山田真貴子氏だ。総理秘書官、総務省情報流通行政局長、内閣広報官などを歴任している。21年3月、接待事件で内閣広報官を辞したが、24年6月フジ・メディア・ホールディングス（HD）およびフジテレビ取締役に就任している。しかし、今回の事件では全く機能していない。