居酒屋、ラーメン店、西洋料理店、そば・うどん店...といった飲食店の倒産が過去最多に達している。
帝国データバンクが2025年１月14日に発表した「飲食店の倒産動向調査（2024年）」で明らかになった。
原材料費の高騰に加え、人手不足、さらに消費者の節約志向と、トリプルパンチを食らった形だ。飲食店の将来はどうなるのか。調査担当者に聞いた。
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ラーメン店倒産が最多（写真はイメージ） -
（図表１）飲食店の倒産件数の推移（帝国データバンクの作成） -
（図表２）業態別の直近5年間の倒産件数（黄色の網掛けが過去最多）（帝国データバンクの作成）
居酒屋、うどん・そば、お好み焼き、ハンバーガー店も過去最多
帝国データバンクの調査によると、飲食店の2024年の倒産件数（負債1000万円以上、法的整理）は894件で、コロナ禍の2020年（780件）を上回って過去最多を更新した【図表１】。
負債額1億円未満の小規模倒産が784件（同87.7％）と9割近くを占めた。負債額の最大は、ビヤレストラン、ビヤホールを展開していたアサヒフードクリイト（東京、7月、特別清算）の約89億9726万円。
背景には、コロナ関連の各種支援策が縮小・終了したことと同時に、急速に進行した円安を背景とした物価高の影響がある。さらに、コロナ禍からの経済回復により幅広い業態で人手不足となり、人材獲得のため賃上げなどの人件費負担の増加もネックとなっていた。
業態別に見ると、最も多かったのは居酒屋が中心の「酒場、ビヤホール」、ついでラーメン店などの「中華料理店、その他の東洋料理店」、「西洋料理店」が続いた。これら3業態に加え、「そば・うどん店」、お好み焼き屋やハンバーガー店が含まれる「その他の一般飲食店」の5業態で過去最多となった【図表２】。
帝国データバンクでは、こう分析している。
「大手クラスではコスト削減や価格転嫁により業績が改善したり、地域ニーズに合わせた既存店舗のブランド転換による差別化を図ったりしている企業もある。
しかし、大半を占める小規模事業者では、原材料や光熱費、人件費の負担が増える中でも、消費者の節約志向により値上げを躊躇し、厳しい資金繰りが続くケースが多い。中小クラスを中心に倒産や休廃業は高水準で推移するとみられる」