フジテレビはテレビの前で説明すべきだ。
橋下徹弁護士は2025年1月19日、レギュラーコメンテーターを務めるフジテレビ系情報番組「日曜報道 THE PRIME」で苦言を呈した。
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橋下徹氏（2015年5月撮影） -
中居正広さん発表の「お詫び」 -
中居正広さん（2020年2月撮影）
週刊誌、ネットメディアの記者は締め出された会見
フジテレビは中居正広さんの女性トラブルに幹部社員が関与したのではないかという報道について、2025年1月17日に港浩一社長が会見で釈明した。
だが、会見取材を許可したのは、全国紙やスポーツ紙などで構成する「ラジオ・テレビ記者会」「東京放送記者会」加盟社だけ。中居疑惑を追及してきた週刊誌やネットメディアの記者は締め出され、オブザーバー参加のNHK、在京キー局も質問はNGだった。
写真は冒頭10分のスチール撮影だけで、動画撮影は認めなかった。とても公開された記者会見とは言えず、橋下氏は「フジテレビは報道機関として、自らに厳しい姿勢を貫いていくべきだと思います」とこう語った。
「僕もこの番組に出させてもらって、テレビ報道機関として、企業の不祥事、とくに政治家の不祥事、またその疑惑に対しては、かなり厳しく追及してきたと思っています。いまフジテレビが疑惑といいますか、そういうことを思われているんであれば、今までわれわれが言ってきたのと同じレベルで、厳しい姿勢で臨まないと。視聴者の皆さんにフジテレビは甘いのかと思われてしまったら、信頼の回復なんてないと思うんですよ」
まずはテレビの前で真実を語るべきだという。
「テレビ報道機関ですから、テレビの前で説明する。これは政治家に対しても言ってきた。フジテレビの方も、テレビの前でしっかり説明するということが、報道機関としての役割、使命だと思います。調査委員会の報告、結果、途中経緯はテレビの前で、視聴者の皆さん、国民の皆さんにしっかりと説明することが必要不可欠だと思っています」
番組スポンサー企業も、トヨタ自動車、日本生命、NTT東日本、明治安田生命保険、アフラック生命保険などはCMを差し止めるという。この動きは広がりそうだ。
橋下氏が心配する通り、フジテレビは視聴者、スポンサー企業が納得する説明を「テレビの前ですること」を求められている。
（シニアエディター 関口一喜）