世帯年収が低い層は、もう家計のやりくりが限界
J-CASTニュースBiz編集部は、研究顧問として同調査を行い、雇用労働問題に詳しいワークスタイル研究家の川上敬太郎さんに話を聞いた。
――2021年より「家計にゆとりがある」層が減っていますね。2024年は2021年より賃金が上昇しているはずなのに、それ以上に物価高が激しいのでしょうか。2021年はコロナ禍だったので何かと大変でしたが、逆に外出などで金を使わなかったことも影響しているのでしょうか。
川上敬太郎さん コロナ禍の真っただ中では出歩くことが少なくなり出費が減った面もありましたが、その裏で物価上昇はずっと継続してきています。一方で、賃金も上昇傾向にあったものの、物価高の勢いに追いついておらず、実質賃金は下回る状況が続いてしまっていました。
また、賃上げに積極的な職場とそうでない職場とがあり、賃金上昇の恩恵を感じられた人とそうでない人が二分された面もあるように感じます。
――「家計のゆとり」を年収別に2021年と2024年を比較した結果が不思議です。500万円未満より500万円以上のほうが、「ゆとりがある」と答えた人が大幅に減ったのはなぜでしょうか。
川上敬太郎さん 世帯年収が多いほど「ゆとりがある」と感じている人の比率が高い傾向にあることは、2024年も2021年も同様です。しかし、世帯年収が比較的少ない層は2021年の時点で「ゆとりがない」と感じていた人が8割を超える水準に到達していました。既に大半の人が厳しい家計状況におかれてしまっていたことになります。
その状況が、世帯年収が比較的多い層にも広がりつつあるということだと感じます。継続的な物価高に対して収入が変わらない、あるいは収入増が追いつかないままだと、これまでは家計にゆとりを感じられた層であったとしても厳しい状況へと追い込まれざるを得ません。