米主要企業が、多様性を尊重する活動内容を後退させる動きを見せている。直近ではIT大手のメタが、DEI（Diversity, Equity, Inclusion=多様性、公平性、包摂性）に関する社内の取り組みを廃止すると、従業員に伝えたと報じられた。
近年、世界で推進されてきた多様性への理解。だが米国でこうした「逆行」が加速すれば、日本への影響も考えられる。
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人種や性別、年齢などの違いを互いに尊重する姿勢が重視されてきたが -
パリ五輪開会式では多様性がクローズアップされた（提供：TV France 2/Best Image/アフロ）
DEIに後ろ向きなトランプ次期大統領が影響？
メタと同じ「GAFAM」の一角である米アマゾンも、同様に多様性に配慮した取り組みをやめるという。米マイクロソフトは24年7月、DEIチームを解散したと報じられた。
IT業界だけではない。米マクドナルドは2025年1月6日、DEIに関する方針を変更すると発表した。「マクドナルドのDEIへの取り組みは揺るがない」としつつも、多様性確保の目標を廃止する。
米小売り大手のウォルマートもDEI施策を縮小すると24年11月26日、複数のメディアが報道。米自動車大手のフォード・モーターも同年7月、DEI施策見直しを明らかにした。
DEIに後ろ向きなトランプ次期大統領の就任前に、大手企業がこれまでの施策見直しを進めている形だ。米国内で事業活動を行う日本企業も、影響を受けている模様。25年1月8日付の日本経済新聞（電子版）記事によると、トヨタ自動車や日産自動車は、DEIの取り組み自体は継続するものの、LGBTQの人権団体「ヒューマン・ライツ・キャンペーン」が実施する性的少数者への取り組みを評価する「企業平等指数」への参加を取りやめるという。