「払えなければ市場から退出すべき」は強者の論理
――経済団体の中でも、日本商工会議所や経団連のように、2020年代中に時給1500円に引き上げることに慎重な一方、経済同友会のように「1500円を達成できない企業は市場から退出し、支払える企業に人手が移れば経済は活性化する」と時給引き上げを加速すべきだという考えの団体もあります。経済団体の中で意見が割れていることについてはどう分析しますか。
内田峻平さん 現在の環境を考慮すると、慎重な見方が妥当と考えます。働く人からは当然引き上げを求める声が出てくるでしょう。それだけに机上の空論ではなく、現実的な企業の立場と働く人の声を聞くことが必要だと思います。
ただ、支援をどこまでするかの話が出ないまま、「払えなければ市場から退出すべき」との意見は強者の論理だと思います。
――ところで、業種別調査結果を見ると、時給1500円を達成している企業が金融保険業や情報通信に多い一方、「不可能」だと答える企業が小売業や製造業が多い理由は何でしょうか。
内田峻平さん 専門性が求められる業種は、もともと賃金が高く時給1500円を達成している割合も高いです。これは製品や提供するサービスの付加価値との関係も大きいと思います。
一方、製造業や小売業など、付加価値を高めることが難しい業種、値上げが難しい業種は顧客離れなどを懸念し、収益力の向上が難しいことを反映しているのかもしれません。