最も時給が高い東京都でも、4社に1社が「不可能」
J‐CASTニュースBiz編集部は、調査を担当した東京商工リサーチ情報本部の内田峻平（うちだ・しゅんぺい）さんに話を聞いた。
――５年以内に時給1500円に引き上げることが「不可能」と答えた企業が約半数という結果ですが、調査担当者としてはどう評価しますか。予想より多いでしょうか、少ないでしょうか。
内田峻平さん 個人的には多いと感じました。「不可能」の割合が最も低かったのは東京都の26.0％です。2024年度に東京都は1163円と、全国で最も平均時給が高いところですが、それでも約4社に1社が「できない」「不可能」と考えている計算になります。
地方にはまだまだ平均時給が低いところがたくさんあります。時給を引き上げられないと「人件費高騰」倒産など、倒産を押し上げる要因になりかねません。
――5年以内で時給1500円に引き上げるには合計約42％、年率にして毎年7％台の継続的な賃上げが必要ですが、担当者として可能だと思いますか。
内田峻平さん 中小企業の収益力の引き上げは想定以上に難しいのが実情です。しかも、物価高や社会保険料の対象拡大などもあり、今後5年以内の1500円の実現は現状では難しいと考えます。