赤地にハートと十字を白で抜いたピクトグラム。
見た目からわかりにくい障害や難病、妊娠初期の人たちが、電車やバスの席を譲ってもらうといった気配りを受けられる。そんな助け合いの社会をめざして、「ヘルプマーク」は誕生した。2012年に東京都で考案され、全国に広がった。自治体の窓口などで対象者に無料で配られている。
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東京での認知率は8割を超える -
マークの認知率は約5割
ヘルプマークを着けている人を見たら、こんな行動が周囲に期待されている。
・電車やバスの中で席を譲る。
・駅や商業施設で階段の昇り降りなどの際に困っている人に声をかける。
・災害時に安全な避難を援助する。
マークの認知率は、2022年の内閣府の調査によると全国平均で52.3％。若者は４人に３人が知っている。しかし、70歳以上の高齢者は３割にとどまる。地域差もあり、発祥の地である東京では8割を超すが、地方の小都市や町村では４割程度とまだまだだ。
「子どもたちに、『包帯をぐるぐる巻いている人がいたら、ドアを開けてあげようとか、重い物を持ってあげようとかいう気になるじゃないですか。ヘルプマークはこの包帯の代わりなんだよ』と言うと、すごく納得してもらえる」
2024年４月に発足した超党派の「ヘルプマーク普及・促進議員連盟」事務局長の宮口治子さんは、出演番組でそう語っている。重度の広汎性発達障害を抱える息子との経験から、2014年にヘルプマークの存在を知ったという。
問題やトラブルも起きている。マークを着けた人が優先席を譲ってもらえない。マークの悪用やファッション感覚の利用。フリマサイトで有料転売されたことも話題になった。当初の目標にはまだ達していない。