「103万円の壁」論議で、引き上げの壁のひとつになったのが、地方自治体からの悲鳴だった。巨額の負担は地方財政を圧迫し、住民サービスが悪化する。あちこちの自治体から声が出た。
地方自治体にはその財力を測る財政健全化指数がある。毎年、総務省が発表し、財政が健全と判定された団体には地方交付税が下りてこない。しかし、住民に独自のサービスを提供できるなどの利点が大きい。2024年度の場合、全国1741市町村のうち、「健全」と判定された団体は83に過ぎない。多くの自治体は「苦しい財政状況」にあり、壁の引き上げに伴う悲鳴はここから出ていると言える。
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戸田競艇場（S.k.z撮影、Wikimedia Commonsより） -
健全なのには「理由」がある
「全国エリアの財政健全度ランキング」という表がある。ドコモが運営するOCN不動産・賃貸サイトが総務省の資料などをもとにまとめている。
この順位を見ると、健全な理由がそれなりにわかる。
1位は愛知県のみよし市。人口6万でトヨタの工場がある。2位は東京武蔵野市。高級住宅街、商業地である。3位は愛知県の刈谷市。ここにもトヨタ、デンソーが立地している。4位は東京の立川市。5位の安城市、6位の大府市、7位の碧南市、8位の豊田市、9位の東海市と愛知県が続く。工業が地方財政にも大きな役割を果たしている。東京競馬場のある東京・府中市は10位だ。
12位に埼玉県の戸田市が登場する。同市は健全自治体上位の常連である。