個人向けの減税や、消費拡大策が喫緊の課題だ
――となると、明るい見通しの業界はほとんどないわけですね。景気回復に必要な政策として、「個人向け減税」が急上昇、一方、「原材料不足や価格高騰への対策」がダウンしています。もう価格高騰への対策に期待することはあきらめたといったところでしょうか。
中村駿佑さん 「原材料不足や価格高騰への対策」に対してあきらめているわけではなく、実質賃金や個人消費の停滞を改善するための「個人向け減税」に注目が集まるとともに、その重要性が高まっているためです。
――最後に、担当者として景気回復に一番大切なことは何だと考えていますか。
中村駿佑さん 2025年も引き続き、原油や原材料価格の高止まり、物価上昇、海外経済の動向などは企業活動を行ううえでのリスクとして表れていくとみられます。これらの対策と同時に、人手不足への対応と個人向けの減税や消費拡大策が喫緊の課題と言えます。
（J‐CASTニュースBiz編集部 福田和郎）