「回復」予想が高い『金融』でも、決して見通しはよくない
――悪化局面の予想では、「小売」がずば抜けて高く、「農・林・水産」「建設」と続きます。それぞれの理由は何でしょうか。
中村駿佑さん 「小売」では、引き続き原材料費の高騰や食料品・生活必需品の値上げなどにより、個人消費が伸び悩むことへの懸念が非常に大きくなっています。
たとえば、「更なる電力値上げや原材料・物流費の高騰など各種コストアップによる企業の収益悪化に加え、消費者心理の冷え込みにより先行きが見通せない」（愛媛県の飲食料品店）といった声が寄せられています。
また、「農・林・水産」「建設」に関しても、人手不足や原材料・資材価格の高騰が懸念されています。「世界・国内ともに社会情勢が混とんとしていて、見通しが厳しいと考えている」（福岡県の建設会社）といった声があがっています。
―― 一方、回復局面の予想では、「金融」が突出して高く、「悪化」でも最低です。この理由は何でしょうか。やはり、日本銀行の利上げなどが影響しているのでしょうか。
中村駿佑さん 「金融」の「回復局面」が業界別の中では最も高いとはいえ、わずか10％ほどであり、「踊り場局面」と「分からない」が合計で70％以上を占めています。
そのため、決して見通しがよいというわけではなく、不透明感が高まっているといえます。金融関連の企業からは、トランプ氏の政策の行方を懸念する声が多くあがっており、見通しが立たないようです。