昨年は税務署など官公庁が流行、現在は銀行と電力に注意
J‐CASTニュースBiz編集部は、トビラシステムズのセキュリティリサーチャー柘植悠孝（つげ・ゆたか）さんに話を聞いた。
――スミッシングは、いつごろから出てきた詐欺の手口ですか？
柘植悠孝さん ごく最近の手口というわけではなく、以前から発生が確認されているものです。当社では注意喚起の目的で例年「スミッシングトレンドレポート」を年末に発表し、今回で４度目となります。
近年、コロナ禍を経て、宅配サービスやオンラインショッピングをする機会が増えていますから、宅配事業者をかたる手口が例年1位で最多となっています。
――手口の変化の中で、官公庁をかたるものが昨年から200分の１に激減する一方、東京」電力やインターネットサービスなどさまざまな会社をかたる手口が増加した理由は、ズバリ何でしょうか。
柘植悠孝さん スミッシングのトレンドは毎年変化しています。犯行グループは常にだましやすい手口や、新しい手口を考えています。
国税庁や厚生労働省、警視庁などの官公庁をかたる手口は2023年に増加し話題になり、人々が警戒し始めました。そこで敵もさるもの、次の手口としてなりすます事業者を次々と変化させているのです。
特に東京電力などの電力関係は、ほとんどの方の生活に直結するインフラサービスなので、信じてしまいやすい特徴があると思います。
――悪用されるブランド名に三菱UFJ銀行とか、りそな銀行、みずほ銀行といったメガバンクが上位にきている理由は何でしょうか。
柘植悠孝さん スミッシングは不特定多数に送信されるため、利用ユーザーの多いサービスは残念ながらブランド名の悪用ターゲットにされやすい傾向があります。その点、全国的に利用ユーザーが多いメガバンクは悪用されやすいといえます。
また、銀行をかたるスミッシングは消費者に「自分の口座に問題があるのか？」「お金に何かあったら大変！」といった不安をあおります。「早く対応しなければ」と焦ってリンクをクリックし、だまされてしまうケースが多いといえるでしょう。