自民党の小野寺五典政調会長が、いわゆる「年収103万円の壁」を国民民主党が求める178万円にまで引き上げると、「（所得が）2000万円以上の方は30万円以上、実は手取りが増えてしまう」と発言し、SNSで波紋を広げている。
所得税が非課税になる「年収103万円の壁」をめぐっては、自民・公明両党が20日に発表した25年度の「与党税制改正大綱」で123万円に引き上げることが盛り込まれている。
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小野寺五典氏（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） -
番組に出演した公明党の岡本三成氏（19年撮影）
税収「7～8兆円減」改めて主張、「財源の確保について議論が必要」
注目集めているのは、2024年12月22日放送の番組「日曜討論」（NHK）だ。小野寺氏のほか、立憲民主党の重徳和彦政調会長、国民民主党の浜口誠政調会長、日本維新の会の青柳仁士政調会長、公明党の岡本三成政調会長、共産党の山添拓政策委員長、れいわ新選組の高井崇志幹事長が出演し、「年収103万円の壁」の引き上げなど、重要な政策課題への対策を討論するという内容だった。
小野寺氏は番組で、物価の値上がり率を計算した結果、123万円という数字になったと説明。178万円まで引き上げると、税収が全体で7～8兆円減ることになり、財源の確保について議論が必要だと指摘した。