社会保険料の負担が生じる「年収106万円の壁」撤廃の動きが加速している。年収の壁を意識して働く主婦層にとって明るい知らせなのか、それとも......。
そんななか、働く主婦・主夫層のホンネ調査機関「しゅふJOB総研」（東京都新宿区）が2024年12月18日に発表した意識調査「『106万円の壁』撤廃の影響は？」によると、「106万円の壁」撤廃に賛成に人が反対の倍以上に達した。
これからどんな働き方をすればよいのか、専門家に聞いた。
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年収の壁に縛られず、生き生きと働きたい（写真はイメージ） -
（図表１）社会保険の収入要件等が撤廃された場合、働く際の希望に影響があるか（しゅふJOB総研作成） -
（図表２）社会保険の適用範囲を拡大することに賛成か、反対か（しゅふJOB総研作成）
人手不足が深刻化、「働き控え」主婦層を労働市場に参加させる狙い
「年収106万円（月額8万8000円）の壁」と呼ばれる、厚生年金に加入できる賃金の要件について2024年12月10日、厚生労働省は最低賃金の引き上げに伴い、必要性が薄れているとして撤廃する方針を決めた。賃金要件の撤廃時期は2年後の2026年10月を想定している。
もう１つ、企業規模要件の撤廃時期も2027年10月を想定、「週20時間以上」働く人はほとんどが厚生年金に加入できるようになる。さらに対象外だった個人事業所についても従業員が5人以上いる場合は、2029年10月から加入の対象とする方向だ。
背景には人手不足が深刻化しているため、「106万円の壁」を意識して「働き控え」をしている主婦・主夫層を労働市場に参加させる狙いがある。
しゅふJOB総研の調査（2024年11月26日～12月8日）は、就労志向のある主婦・主夫層715人が対象。
まず、社会保険の収入要件などが撤廃された場合、仕事をする際にどんな影響があるかを聞くと（複数回答可）、「今より年収を上げたくなる」（39.6％）が最も多く、次いで「今より労働時間を増やしたくなる」（28.7％）と続いた【図表１】。働く意欲がモリモリわいてくる人が多い。
また、規模要件や収入要件を撤廃し、社会保険の適用範囲を拡大することへの賛否を聞くと、「賛成」（49.0％）が「反対」（22.4％）を大きく上回った【図表２】。
フリーコメントでは、「賛成」と答えた人からこんな意見が相次いだ。
「年収の壁がなくなると、仕事を増やして頑張ろうと思う気持ちが増えそうな気がする」（40代：派遣社員）
「そもそも必要ない。働きたいだけ働いて、平等に税金、社会保険料を払えばいいだけのこと」（50代：パート／アルバイト）
「最低賃金も毎年上がるなか、年収の上限がずっと変わらないのはおかしいと思っていた」（30代：パート／アルバイト）
「共働きも増えてきたし、働いている人みんなで社会保険を負担するのがいい」（50代：派遣社員）
「働ける人が働くことを控えるのはおかしな話。日本は労働人口も減っていくので、使用者側も労働者側もWinWinの働きを国が検討していくことは必要だ」（40代：契約社員）
一方、「反対」と答えた人からこんな意見が寄せられた。
「中小企業にとっては負担が重すぎる。ただ、働く側も税や社会保険料も支払うべきだ。社会保険は将来の自身のためにもなるので必要」（50代：正社員）
「年収に制限をかけて働く人にはいろいろな理由がある。介護とか、わずかな時間しか働けないなど」（40代：今は働いていない）