資産運用で積み立てる私的年金のiDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)は、税制優遇を受けられることがメリットになっているが、与党が発表した2025年度の税制改正大綱で「改悪」されていると、税理士ら専門家がネット上で指摘している。
60歳でイデコの年金払いではなく一時金を選ぶと、退職金がフルで所得税からの控除を受ける年齢が、65歳から70歳に引き上げられたからだ。財務省では、退職金とダブルで優遇を受けることは、一部の人だけの利益になって公平ではないと、取材に大綱の趣旨を説明している。
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財務省 -
iDeCoの公式サイト
退職金のフル控除が、65歳から70歳に引き上げへ
所得税が非課税になる「年収103万円の壁」がどうなるかが国民の関心を集めており、24年12月20日発表の税制改正大綱では、これを123万円にする方針が明記された。国民民主党は、178万円への引き上げを求めており、改めて調整される見通しだ。
一方、大綱では、所得税について、他の点でも見直されている。
その中で、大きく注目されたのが、老後不安から関心を集めているイデコの見直しだ。
イデコは、掛け金の上限をいくつかのケースで引き上げる方向性を打ち出し、この点については、専門家からもネット上で評価された。ところが、税制優遇を後から止めるような見直しも見つかったと、税理士らからX上などで問題提起があった。
大綱の所得税項目では、「退職手当等の支払を受ける年の前年以前9年内に老齢一時金の支払を受けている場合には、当該老齢一時金等について、退職所得控除額の計算における勤続期間等の重複排除の特例の対象とする」などと書かれている。
退職金の控除を担当する財務省の税制第1課がJ-CASTニュースの取材に答えたところでは、この項目は、退職金などの支払いを受ける年を含めて10年以内に、イデコなどの老齢一時金の支払いを受けているときは、イデコなどを積み立てた勤続期間などを勘案して、それと重複する期間にかかる退職金の控除額を計算して差し引くことを指す。これは、26年以後にイデコなどの一時金支払いを受けたときから適用される。