「年賀状の準備の手間が以前から負担に」「他社も止めているし」
J‐CASTニュースBiz編集部は、調査を行なった帝国データバンク情報統括部の担当者の話を聞いた。
――企業の半数がすでに年賀状じまいをしており、来年（2025年）1月分を出す企業は3社に1社という調査結果、担当者としてどのように評価しますか。
担当者 年賀状の調査は今回が初めてですが、総じて、意外と年賀状を出す企業が少なくなったととらえています。
すでに約5割の企業が年賀状じまいをしているわけですが、具体的に細かくみると、今年（2024年）1月の時点で3割の企業が年賀状じまいをしていました。これは2024年10月からの郵便料金の値上げが直接の引き金となったわけではなく、以前から年賀状じまいが進んでいたことがポイントと言えます。
――企業の間で以前から年賀状じまいが進んでいた一番大きな理由は何でしょうか。やはりコストでしょうか、それともSDGsでしょうか。
担当者 郵便料金の値上げや印刷代の高騰などに加え、企業からのコメントをみますと、年賀状の準備にかかる手間は以前から負担となっていたようです。
たとえば、「企業間の年賀状のやり取りは、過去と比べますます社交辞令化しており、それであれば手間と費用をかけてまで続ける必要はない」（建設）といった声があります。
また、「他社から年賀状の発送をやめる連絡が多い。自社もSNSでの挨拶とする旨を案内した」（機械）という声も複数聞かれます。他社や業界内の動向を鑑みて年賀状の取りやめを決定する企業も見受けられます。
コストやSDGsの観点もあると思いますが、より負担感の少ない、メールや会社のホームページで新年の挨拶をする企業が増えていると考えられます。