正月の風物詩、年賀状シーズンがやってきたが、あなたの会社、まだ年賀状を出していますか？
帝国データバンクが2024年12月13日に発表した「年賀状じまいに関する企業の意向アンケート」によると、2025年1月分の年賀状を送る企業は3社に1社にとどまる。
今年（2024年）10月、郵便葉書が１枚63円から85円に値上げした影響もあり、年賀状じまいを進める動きが加速している。
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年賀状じまい（写真はイメージ） -
（図表）企業の年賀状じまいの状況（帝国データバンクの作成）
「メールに切り替えた」「会社のホームページで新年の挨拶を」
帝国データバンクの調査（2024年12月6日～10日）は、全国1339社が対象。自社が取引先などに送る年賀状の状況を聞くと、「すでに年賀状じまい」をした企業は49.4％と約半数となった【図表】。
もともと年賀状を出す習慣がない企業も約１割（9.6％）おり、再来年（2026年）1月分から年賀状をやめる企業も8.0％いる。結局、「年賀状じまいはしない」という企業は26.4％（4社に1社）だけで、2025年1月分の年賀状を送る企業は34.4（3社に1社）にとどまっている【図表】。
費用や手間の増加だけでなく、SDGsを考慮する企業が増えているようだ。年賀状じまいをした企業からは、こんな意見が聞かれた。
「メールに切り替えた。結果的に個人のメールアドレスに届くので返信がリアルとなり良かった」（機械・器具卸売）
「企業間の年賀状は、もともと関係の薄い先ほど年賀状だけのやり取りになっている印象があるため、コロナ禍での社会情勢に乗じて廃止とした。以後は会社HPでの挨拶で済ませている」（化学品製造）
「SDGｓの定着と、社会的に儀礼などは廃止の方向で進んでいると判断し、年賀状じまいとした」（メンテナンス・警備・検査）
といった声が代表的だ。