トランプ氏の一挙手一投足をにらんだ経営が求められる
――トランプ政権の政策で注目する点として、「通貨・為替政策のありかた」と「関税政策のありかた」で、それぞれプラス、マイナスの振れ幅が非常に大きいですね。これはどういう理由からでしょうか。
担当者 通貨動向に関しては、原材料や燃料・水光熱費などのエネルギー価格などのコスト増への対応に苦心する企業が多いため、円安・円高どちらに振れるかを注目する企業が多いと考えられます。
関税に関しては主に製造業などの輸出動向に関わってくるため、こちらもトランプ政権がどう動くかで関心が高いと思われます。
「その他」では、「日本製鉄によるUSスチール買収計画の動向」や「在日米軍駐留費用の動向」などに関心を寄せる意見もありました。トランプ氏は来年（2025年）1月の大統領就任を前に、新政権の要職人事を次々と発表しています。世界の政治経済への影響力が大きい新大統領の一挙手一投足を睨んだ経営が求められます。
（J‐CASTニュースBiz編集部 福田和郎）