韓国・尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する弾劾決議案が2024年12月14日、韓国国会で可決された。尹大統領は職務停止となり、180日以内に憲法裁判所が罷免するか否かを判断する。
尹大統領は「徹底抗戦」の構えだが、罷免されれば大統領選となる。最大野党「共に民主党」が政権奪取する可能性は高い。大統領に最も近い、党代表の李在明（イ・ジェミョン）氏は対日強硬派として知られる。対日外交方針を、大きく切り替えるかもしれない。
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尹大統領の弾劾を求める群衆（写真：AP/アフロ）
処理水反対掲げハンスト
尹大統領は2022年5月の就任以降、元徴用工問題の解決に向けて動き、また北朝鮮対応のため日米韓3か国の連携強化を続けていた。岸田文雄前首相とは頻繁に会談し、冷え込んでいた日韓関係の改善を主導した。
一方の李在明氏。日本に対してはこれまで、歴史問題で厳しい姿勢を取り続けてきた。近年では、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に強く反対し、抗議だとしてハンガーストライキを実行した人物だ。
一方、こんな報道もある。12月14日付の毎日新聞（電子版）によると、1回目の弾劾決議案（7日採決、廃案）には、尹大統領による「親日外交」を批判する内容が盛り込まれていたが、2回目の案では削除されたというのだ。
可決には、与党「国民の力」から少なくとも8人が賛成に回る必要があった。記事では、削除された内容は「『弾劾事由とは無関係だ』などの指摘が国内外の専門家から出て、与党が弾劾に賛成しない理由の一つにもなりかねなかった」としている。
そして、弾劾案を「弾劾事由と直接関係のある内容に絞って」作成し直すよう指示したのが、李氏だったという。