パワハラ疑惑が内部告発され、波紋を広げていた兵庫県の斎藤元彦知事をめぐり、県が2024年12月11日、前県民局長による公益通報について「パワハラがあったとの確証までは得られなかった」との調査結果を公表した。
これまでもたびたび斎藤知事に関する批判を続けている元大阪府知事の橋下徹氏は、改めて厳しい反応を示している。
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橋下徹氏（2015年撮影） -
12月11日の斎藤元彦知事による定例記者会見（兵庫県公式YouTube「ひょうごチャンネル」より）
斎藤知事が会見で自ら説明
斎藤知事のパワハラ疑惑をめぐっては、県が11日に内部調査の結果を公表した。斎藤知事は同日の定例会見で、自ら「パワーハラスメントと認める事案があったとの確証までは得られなかった」と説明した。
その上で、是正措置として「職員公益通報制度における外部窓口の設置」「物品受領ルールの明確化」「組織マネジメント力向上特別研修の実施」の3点を実施するとした。
これまでもたびたび斎藤知事への批判を続けている橋下氏は、同日、県による発表について「パワハラの確証はなかったが、厳しい叱責の事実、誤解を受ける贈答品受領事実は存在し、県は是正措置を受けた」との情報をまとめ、「事実無根ではなかった」とした。
続く投稿では、「告発内容が事実無根でなかった以上、今度はこの告発者に対する斎藤さんの権力行使のやり方が最大の焦点になる」と問題は解決していないと主張。
その上で、「告発は事実無根ではなく県政を正す効果はあった」とし、「次は最大の焦点である、この告発に対する斎藤さんの権力者行使のやり方。パワハラ、おねだりが問題の焦点ではない」と問題点はパワハラそのものではないとした。