産業構造の変化に対応するために、社員に新たなスキルを習得させる「リスキリング」。成長産業への人材移動を促進することなどを目指し、政府も旗振りを行っているが、企業現場での取り組みは鈍いようだ。
帝国データバンクが全国の1万1000社あまりから回答を得た調査によると、リスキリングに「取り組んでいる」企業はわずか8.9％。今後「取り組みたいと思う」企業と合わせても、積極的な意欲を示した企業は26.1％にとどまっている。
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日本企業はなぜリスキリングに消極的？ -
帝国データバンクより -
帝国データバンクより -
帝国データバンクより
「知識の習得を目的にしてもスキルは身につかない」
リスキリングに積極的な企業は、業種別では「情報サービス」の20.5％と「金融」の19.5％が高水準だが、「建設」は10.7％、「旅館・ホテル」は10.9％と低い。規模別では「大企業」が15.1％で、中小企業の7.7％と大きく差がついている。
肝心のリスキリングの取り組み内容（複数回答）は、「従業員のスキルの把握、可視化」の52.1％、「eラーニング、オンライン学習サービスなどの活用」の47.5％、「就業時間内におけるリスキリングの実施」の38.8％が上位だが、抽象的な表現にとどまり、具体的な内容まではうかがえない。
都内企業の人事部で人材育成を担当するAさんは、この結果に表情を曇らせる。
リスキリングの計画は「業務の変革」を前提としたものであるべきだが、そういう取り組みが見えないというのだ。
「単なる知識の習得を目的にしても、スキルは身につきませんし、会社の業績などの成果にも結びつきません。リスキリングの計画を立てる際には、デジタル化による業務の革新や、担当業務の大幅な変更などを前提にしないと、意味のあるものにならないと思います」
Aさんの会社で推進したのは「DX」、すなわち新たなデジタルツールによるマーケティング業務変革に合わせたリスキリングだ。
グローバル標準のツールに合わせて業務プロセスを変えるために、組織を再編し、社員の担当業務も変更した。そして社員に新たな業務を行ってもらうために、ツールを使いこなすための研修を行ったという。
「本来、これが典型的なリスキリングのひとつだと思いますが、もうひとつ考えられるのは、事業リストラに伴うリスキリングです」