減収率が比較的低い西武も値上げを表明
では、JR東日本以外の私鉄も、運賃を引き上げる可能性は考えられるのか。
枝久保さんは、コロナ禍で減った収入が戻ってきている事業者もあるが、「収入が不足している事業者は新制度を活用して、値上げに踏み切るという判断をすると思います」とする。
19年度と24年度の上半期の比較で減収率が高い事業者としては、小田急電鉄（8.5%減）、京阪電気鉄道（5.1%減）、阪急電鉄（4.9%減）などがある。消費増税やバリアフリー料金制度導入の影響は加味していない。
このうち京阪電気鉄道は25年10月から運賃を値上げする方針を発表しているが、枝久保さんによると「小田急と阪急にはそのような話は上がっていません」。一方、2.4%減にとどまる西武は申請の方針を表明していることも指摘している。つまり、減収率が高い会社が必ずしも値上げに踏み切るわけではないし、逆に比較的減収率が低くても値上げする会社もある、ということだ。
そのうえで枝久保さんは、「各社がどのような経営方針を取るかで総括原価は変わってくる」ため「事前にこの事業者は改定しそう、しないというのはなかなか申し上げにくいところです」とした。