JR東日本が、普通運賃の値上げを検討していることが報じられている。消費税による値上げを除けば民営化以来初の値上げとなるが、私鉄各社にも波及するのか。鉄道ジャーナリストの枝久保達也さんに見通しを聞いた。
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JR山手線（イメージ） -
JR東日本の声明
運賃引き上げ検討に至った2つの背景
報道各社は、初乗り運賃を現在の150円から10円値上げるとの方針や、近々国土交通省に申請し26年春から新運賃で運用する予定であることなどを報じている。JR東日本は2024年12月4日、「当社が発表したものではなく、現時点で決まっている事実はありません」と発表している。
枝久保さんは値上げの背景について、（1）コロナ禍での運輸収入が減少、（2）制度見直しによる「総括原価」の範囲の拡大の2つを挙げる。
1つ目の運輸収入の減少の前提として、鉄道運賃は「総括原価方式」をとっている。これは、「営業費に事業報酬を加えた『総括原価』を基準に、総収入が総括原価を上回らない範囲で上限運賃が認可される」ものだ。
JR東日本が運賃改定を申請するということは、「鉄道事業の収入が総括原価を下回る、つまり『赤字』の状況」を意味する。実際、19年度と24年度の上半期の収入を比較すると、699億円（10.5%）の減収となっている。これは、他社と比較しても大きな減収率だという。
2つ目については、「持続可能な鉄道輸送サービスに資する設備投資の促進」「人材の確保」「災害からの復旧」のため、24年4月に「総括原価」の算定方法が改定された。枝久保さんによると、「近年鉄道事業者を悩ませていた費用増を、総括原価に含めることができるようになった」という。