企業は社内の人間より、社外の人材に魅力的な賃金を提示する傾向がある
――それにしても、最高評価の査定時の昇給幅が「2％未満」が5割超、「５％以上」が2割超という結果はさみしい気がします。「最高の評価」なのだから、もう少しアップできないのでしょうか。
津田郁さん 今回の調査によって得られたデータは、社内における昇給幅ですが、この数値を考えるうえで、参考になる別のデータがあります。
リクルートでは転職支援サービス「リクルートエージェント」を利用して転職した人々を対象に、転職時に「1割以上」賃金が増えた人の割合を、四半期ごとに分析・集計しています。
最新の2024年7～9月期では、前職と比べて賃金が1割以上増加した人の割合は約36％。統計を取り始めた2002年以降の最高値です。3人に1人は「10％以上」、転職により賃金が増えているのです。
今回の調査とは純粋な比較にはなりませんが、昨今は深刻な人手不足を背景に、企業は社外の人材に魅力的な賃金を提示する傾向にあります。企業の人事担当者はこうした社外の状況を把握しながら、社内での昇給、給与制度のあり方も検討する必要があるのではないでしょうか。
――つまり、自社の社員の昇給であまり冷遇すると、転職してしまうぞということですね。では、給与制度をどう見直していくべきでしょうか。