あなたは、会社の人事セクションが自分の給料がどう決めているか、ご存知ですか？
人材総合支援サービスのリクルートが2024年11月18日に発表した「企業の給与制度に関する調査2024」によると、給与テーブルさえ作っていない、また従業員に公開していない企業が計4社に1社あることがわかった。
査定時の昇給幅も冷たい実態が明らかに。調査担当者に話を聞いた。
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給料はどうやって決められる？（写真はイメージ） -
（図表１）給与テーブルの策定、公開状況（リクルート作成） -
（図表２）基本給の決定にあたり、公開している状況（リクルート作成） -
（図表３）最高評価査定時の昇給幅（リクルート作成） -
笠井彰吾さん（本人提供） -
津田郁さん（本人提供）
最高評価の査定でも、昇給幅「2％未満」が半数超
リクルートの調査（2024年3月）は、企業で人事評価など給与制度の策定に関わっている3062人の担当者が回答した。どうやって従業員の給与を決めているか、約40項目にわたって詳しく聞いている。
その中で、特に関心が高い「給与テーブル」と「給与の査定、昇給」に関する実態をピックアップしよう。ポイントは以下の4点。
（1）給与テーブルを策定している企業は約9割で、大半の企業が基本となる給与額や昇給額を定めて運用している。しかし、決めていない企業が1割あることは驚きだ【図表１】。
（2）全ての従業員に給与テーブルを公開している企業は4割超。一方で、従業員には全く公開していない企業が約16％であり、給与テーブルを策定していない企業と合わせると4社に1社程度（約26％）が、自分の給料がどういう基準で決まるのかわからない状況だ【図表１】。
（3）一方、自分の基本給はどうやって決められるのか。「全社的に公開している」と「全社的に公開はしていないが、評価者と被評価者双方に公開している」を合わせて約7割の企業が、基本給決定時の考慮項目を「被評価者に公開」している【図表２】。
（4）さて、自分の給料はどうやって査定され、どれだけアップしていくのか。最高評価査定時の昇給幅を聞くと、「2％未満」が5割超で、「5％以上」が2割超だった【図表３】。
管理職と非管理職を比べると、「2％未満」は管理職約50％、非管理職約56％で、非管理職のほうが多い。しかし、「5％以上」アップは管理職約24％、非管理職約21％で管理職のほうが多い。
つまり、管理職のほうが手厚い査定を受け、アップ率が高いわけだ。